最近、「デジタル給与」という言葉をよく耳にするようになりました。給与のデジタル版？これまでの給与とどう違うの？？
デジタル給与とは、従来の銀行振込ではなく、電子マネーやスマホ決済アプリで給与を受け取れる制度です。
2023年4月の労働基準法改正によって解禁はされましたが、実際に利用できる時期についてはまだ未定です。
現在、PayPayなど４社の企業が「資金移動業者」の申請をしており、今後の動向が注目されています。
デジタル給与の仕組み
デジタル給与は、2023年4月から解禁された、給与を電子マネーやスマホ決済アプリで受け取ることができる制度です。従来の給与の銀行振込に加え、新たな選択肢が生まれたことになります。
デジタル給与の流れ
- 雇用主は、厚生労働大臣に指定された資金移動業者を選定します。
- 労働者は、選んだ資金移動業者の口座を開設します。
- 雇用主は、資金移動業者を通じて、労働者の口座に給与を振り込みます。
- 労働者は、振り込まれた給与を、電子マネーやスマホ決済アプリで買い物やチャージに使えます。
デジタル給与のメリット
- 手数料が不要になる
- 銀行振込手数料がかからなくなります
- いつでもどこでも受け取れる
- 24時間365日、好きなタイミングで給与を受け取れます
- 家計管理がしやすい
- 給与の使い途が可視化され、予算管理がしやすくなります
- キャッシュレス化が進む
- 現金を持ち歩く必要がなくなり、お金の管理がラクになります
デジタル給与のデメリット
- 対応する業者が限られている
- まだすべての資金移動業者が対応しているわけではありません
- 手数料が発生する場合がある
- 一部の業者は、送金手数料やチャージ手数料を徴収しています
- セキュリティ面のリスク
- 情報漏洩などのリスクがゼロではありません
デジタル給与は現金化できるのか？
給与のデジタル化で気になるのは「受け取ったデジタル給与を現金化できるのか？」ということです。
法案では、現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いは認められていません。
また厚生労働省によると、デジタル給与で受け取った給与は「最低毎月1回、手数料無しで現金化できるようになる」とのことです。
デジタル給与の義務と強制力
給与のデジタル化は義務ではありません。また雇用側が導入を希望したとしても、労働者側が同意しなければ行うことはできません。
あくまでも労働者の利便性の向上を目指している制度です。
デジタル給与の導入状況
制度開始間もないため、導入はまだこれからです。今後、対応する業者や加盟店が増えていくことが予想されます。
4月の段階でわかっているのは、PayPay株式会社・楽天Edy株式会社・楽天ペイメント株式会社・株式会社リクルートMUFGビジネスの４社の企業が「資金移動業者」の申請をしていることです。
デジタル給与には、メリットとデメリットがあります。自分に合 っているかどうか、検討してみてはいかがでしょうか。
デジタル給与は、給与の受け取り方を変える新しい制度です。メリットとデメリットをよく理解した上で、導入を検討しましょう。